Overview
学会概要・会則
Constitution
会 則
第１章 総則
第1条 本会は日本ヒューマンケア科学学会（Japanese Academy of Human Care Science）と称する。
第２章 目的および事業
第２条 本学会は、すべての人々が健康に生活できるために、ヒューマンケアについて、研究者・実践者・生活者が交流し、学問として構築を図り、人々の充実した生活と健康の増進に貢献することを目的とする。
第３条 本会の目的を達するために、次の事業を行う。
１）学術交流を目的とする学術集会を開催する。
２）学会誌を発行する。
３）その他、理事会が必要と認めた事業を行う。
第４条 本会の事務局を青森県立保健大学内（青森市）に置く。
第３章 会員
第５条 本会の会員は次のとおりとする。
１）正会員
２）学生会員
３）賛助会員
４）名誉会員
第６条 正会員とは、本学会の目的に賛同し、入会手続きをとり、理事会の承認を得た個人をいう。
２ 正会員は総会に出席し議決権を行使することができる。
３ 正会員は学会誌に投稿し、学術集会で発表し、学会誌等を受け取ることができる。
第７条 学生会員とは、本学会の目的に賛同し、入会手続きをとり、理事会の承認を得た大学院（修士課程および博士課程）、大学学部、短期大学、高等専門学校およびこれらに準ずる学校に在学する個人とする。
２ 学生会員は学会誌に投稿し、学術集会で発表し、学会誌等を受け取ることができる。
第８条 賛助会員とは、本学会の目的に賛同する団体等で、理事会の承認を得た者をいう。
第９条 名誉会員とは、本学会の発展に多大な貢献をした者で、理事長が理事会および評議員会の議を経て総会に推薦し、承認を得た者とする。
２ 名誉会員は評議員会に出席し、意見を述べることができる。
３ 名誉会員は会費の納入を必要としない。
第10条 本学会に入会を認められた者は、所定の年会費を納入しなければならない。
２ 既納の年会費は、理由のいかんに関わらずこれを返還しない。
第11条 会員資格の喪失
会員は、次の理由によりその資格を失う。
1）退会
2）会費の滞納（２年間）
3）死亡または失踪宣言
4）除名
２ 退会を希望する会員は、退会届を理事長に提出しなければならない。
３ 本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に著しく反する行為のあった会員は、理事会の議を経て、理事長がこれを除名することができる。
第４章 役員
第12条 本会に次の役員を置く。
1）理事長 1名
2）副理事長 1名
3）理事 10名（理事長、副理事長を含む）
4）理事長指名理事 2名以内
5）監事 2名
第13条 役員の選出は次のとおりとする。
1）理事長は、理事の互選により選出し、総会の承認を得る。
2）副理事長は理事長が指名し、総会の承認を得る。
3）理事は3年ごとにその半数を改選する。
4）理事および監事は、評議員のうちから選出し総会の承認を得る。
5）理事長は、2名以内の理事を指名することができる。
第14条 役員の任期は、選任後の定例総会での承認の翌日から、3年以内に終了する事業年度の定例総会の終結の日までとし、再任を妨げない。ただし、引き続き6年を超えて在任することはできない。
第15条 役員は次の職務を行う。
1）理事長は本会を代表し、会務を総括する。
2）副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはこれを代行する。
3）理事は理事会を組織運営し、会務を執行する。
4）監事は本会の事業、会計および資産を監査する。
5）評議員会を組織する。
第５章 評議員
第16条 本会には評議員を置く。
２ 評議員は正会員の中から選挙により選出する。選出方法は別に定める。
３ 評議員は 30名以内とする。
４ 任期は、選任後から 3年以内に終了する事業年度の定例総会の終結の日までとし、再任を妨げない。ただし、引き続き6年を超えて在任することはできない。
第６章 会 議
第17条 本会に次の会議をおく。
1）理事会
2）評議員会
3）総会
第18条 理事会は理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事会は年 2回以上開催しなければならない。ただし、理事の 2/3以上から請求があったときは、理事長は臨時にこれを開催しなければならない。
３ 理事会は理事の過半数の出席をもって成立する。
４ 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
第19条 評議員会は理事長が招集し、その議長となる。
２ 評議員会は毎年 1回開催し、委任状も含め評議員の過半数出席をもって成立する。
３ 理事会の諮問に応じ本会の重要事項を審議する。
第20条 総会は、理事長が招集し、議長は理事長が指名する。
２ 総会は、委任状も含め正会員現在数の 1/5以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
３ 定例総会は原則として年 1回開催する。ただし、理事会が必要と認めた時は、理事長が召集して臨時総会を開催することができる。
第21条 総会は次の事項を議決する。
1）事業計画および収支予算に関する事項
2）事業報告および収支決算に関する事項
3）会則の変更に関する事項
4）その他、理事会が必要と認めた事項
第７章 学術集会
第22条 本会は、毎年1回の学術集会を開催し、会を主宰するために学術集会長を置く。
２ 学術集会長は、理事会の推薦により正会員の中から選出し、総会の承認を得る。
３ 学術集会長の任期は 1年とする。
４ 学術集会の運営は学術集会長が行う。
５ 学術集会長は、学術集会の運営および演題の選定等について審議するため、学術集会企画委員を委嘱し、委員会を組織する。
６ 学術集会の運営は参加者の参加費、およびその他の収入によって行う。
７ 学術集会の収支決算は、学術集会長が理事会に報告する。
８ 学術集会長は理事会、評議員会に出席することができる。
第８章 委員会
第23条 本会は、その事業を行うために、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員長ならびに委員は、理事会の議を経て理事長がこれを委嘱する。
３ 学会誌等を発行するために本会に編集委員会をおく。
第９章 会計
第24条 本会の運営は、次の収入によって行う。
1）会員会費、賛助会員会費
2）寄付金
3）その他
第25条 本会の会員の年会費は、別に定める。
第26条 本会の予算は、理事会および評議員会の議を経て、総会の承認を得なければならない。
第27条 本会の収支決算は、監事の監査後に理事会および評議員会の議を経て、総会の承認を得なければならない。
第28条 本会の会計年度は、毎年 1月 1日に始まり、同年の 12月 31日 をもって終わりとする。
第10章 会則の変更
第29条 本会の会則の変更は、理事会および評議員会の議を経て、総会の承認を得なければならない。
附 則 本会則は、2007年10月31日から施行する。
附 則 本会則は、2010年3月25日から施行する。
附 則 本会則は、2011年10月22日から施行する。
第14条および第16条4項につき、2008年度から始まる任期の役員および評議員においては、引き続き9年までの在任を認めるものとする。