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学会誌-投稿規定
Detailed Rules Regarding Conflicts of Interest
利益相反に関する細則
（目 的）
第1条
本細則は、日本ヒューマンケア科学学会（以下、「本学会」という）の学術活動の利益相反（conflict of interest: COI、以下COI）に関する指針運用のための取扱いを定める。
（研究発表・講演等における届出および届出事項の公開）
第2条
１，本学会の学術集会にて発表（講演・口演・ポスター）する場合、発表者および共同発表者は、第５条に定める報告基準にもとづいて、演題に関連する企業・団体等とのCOI状態を、スライド等（様式１）を用いて発表時に開示しなければならない。
２，学会誌に論文投稿する場合、筆頭者および共著者は、第５条に定める報告基準にもとづいて、論文に関連する企業・団体等とのCOI状態を、自己申告書（様式２）を用いて編集委員会に届け出なければならない。また、投稿規定に基づき論文内にCOI状態を記載しなければならない。
３，委員会研修等にて発表（講演）する場合、発表者は、第５条に定める報告基準にもとづいて、演題に関連する企業・団体等とのCOI状態を、スライド等（様式１）を用いて発表時に開示しなければならない。
４，企業や団体等と主催・共催する講演会、学術集会におけるランチョンセミナー等については、第５条に定める報告基準にもとづいて、講演に関連する企業・団体等とのCOI状態を、スライド等（様式１）を用いて発表時に開示しなければならない。
（理事、監事、学術集会長、各委員会委員等（以下、役員等とする）のCOIに関する事項の届出および定期申告）
第3条
１，本学会の役員等は、その就任に際し、第4条に定める報告基準にもとづいて、学会の事業に関連する企業・団体等とのCOI状態を、COI自己申告書（様式３）を用いて倫理委員会に届け出なければならない。
２，役員等は、その在任期間中、年1回ずつ定期的にCOI状態について、COI自己申告書（様式３）を用いて倫理委員会に届け出なければならない。また、新たなCOI状態が生じた場合は、すみやかに追加・修正内容を届け出なければならない。
３，委員会研修等にて発表（講演）する場合、発表者は、第５条に定める報告基準にもとづいて、演題に関連する企業・団体等とのCOI状態を、スライド等（様式１）を用いて発表時に開示しなければならない。
４，企業や団体等と主催・共催する講演会、学術集会におけるランチョンセミナー等については、第５条に定める報告基準にもとづいて、講演に関連する企業・団体等とのCOI状態を、スライド等（様式１）を用いて発表時に開示しなければならない。
（COI報告基準）
第４条
１，利益相反の報告対象となる企業等は、医療・介護福祉関係企業一般並びに医療関係研究機関等の企業・組織・団体などで、研究の依頼・共同研究や研究助成・寄付の提供、未承認の医療機器の提供、研究使用器材の無償・有利な価格での提供、研究で評価される療法や機器の特許権の共有等をしている法人・団体とする。
２，一つの企業等から受けている単年度当たりの金額基準は以下の通りとし、項目、金額、支払い理由を報告する。ただし、学術集会発表時には企業名（団体名）と項目のみとする。
(1) 役員・顧問職への就任
(2) 株 当該企業の公開株式の5％以上、未公開株式1株以上、新株予約権1個以上の保有
(3) 特許権使用料 特許権使用料として支払われた報酬が100 万円以上
(4) 謝金・講演料 セミナーや会議の出席（発表）等で支払われた謝金、講演料、100 万円以上
(5) 原稿料 出版物などの執筆に対して支払われた原稿料や印税、100万円以上
(6) 研究費 企業・営利を目的とする団体などから支払われた研究費、200万円以上
（但し、科学研究費や厚生労働科学研究費などの公的助成金は含まない）
(7) 奨学寄付金 個人、講座・分野に支払われた寄付金、200万円以上
(8) 寄付講座に所属している場合
(9) その他の報酬 研究とは無関係な旅行・贈答品、100万円以上
(10) 個人的利害関係が生じる状態 機器等や役務の提供を受けている
（COIに関する情報の管理・利用・公表等）
第５条
１，本細則に基づいて本学会に対して開示・報告された関係者個人のCOI状態は、これをCOI情報とし、本細則の定めるところにより取り扱う。
２，COI情報は、学会事務局において、個人情報に準じて保管・管理する。
第６条
任期を終了した役員等のCOI情報は、最終の任期終了日から5年経過したときに、本学会の諸記録から削除する。但し、削除することが適当でないと理事会が認めた場合および指針に違反し審議が行われた場合には、これらに関わる文書・データ等は廃棄・削除の対象外とする。
第７条
１，COI情報は、当該個人と本学会の活動との間におけるCOIの有無・程度を判断し、本学会としてその判断に従った処理を行うために、本細則に従い、本学会の理事会において必要に応じて利用することができるものとする。その利用には、具体的なCOI状態について上記以外の会員に対して説明する場合を含むものとする。
２，前項の利益相反情報の利用に際しては、利用目的に必要な限度を超えてはならず、また、前項の利用対象者以外の者に開示してはならない。
第８条
１，COI情報は、前条の場合を除き、原則として非公開とする。
２，COI情報は、本学会の活動等に関して、本学会として社会的･法的な説明責任を果たすために必要があるときは、理事会の議を経て、必要な範囲で本学会の内外に開示若しくは公開することができる。
３，前項の場合、開示若しくは公開されるCOI情報の当事者は、理事会に対して意見を述べることができる。
（COI自己申告に関する疑義が生じた場合）
第９条
１，学術集会に関わるCOIは学術集会長、投稿論文については編集委員長、その他の研修の主催者、理事会は、提出・開示された自己申告をもとにCOI状態を確認する。当該会員の活動と本学会での具体的活動とに重大なCOI状態が発生した、あるいはCOIの自己申告が不適切であると判断した場合は、倫理委員会に報告する。倫理委員会は内容を確認の上、理事長に報告する。理事長は、必要に応じて、倫理委員会に当該事例に関する検討を諮問する。
２，倫理委員会は疑義が生じている当該会員等に対し、十分なヒアリング等を行った上で事実確認を行い、理事長に結果を答申する。
３，理事長は答申をもとに理事会で当該事例に関する対応を審議して対応を決定し、当該会員等に通知する。
（不服申し立て）
第10条
１，重大なCOI状態が発生した、あるいはCOIの自己申告が不適切であるとの疑義を指摘された会員等は、理事会に対し不服申し立ての審査請求を行うことができる。
２，不服申し立ての審査請求を受けた場合、理事長は理事会構成員から調査委員会を組織し、速やかに委員会等を開催してその審査を行う。
３，理事会は、当該審査請求にかかる審査請求者ならびに関係者から直接意見を聞くことができる。
４，理事会は理事長に審査結果を報告する。理事長は必要に応じて理事会での審議を経て対応する。
（細則の変更）
第11条
本細則の制定および改訂は、理事会の議決を経て、理事会で承認を得る。
附則
（施行期日）
第1条
本細則は、2021年12月18日から施行する。
（理事会役員等への適用に関する特則）
第2条
本細則施行のときに既に理事会役員、学術集会長に就任している者については、本細則を準用して速やかに所要の報告等を行わせるものとする。