制定　2007年10月31日

改正　2010年3月24日

改正　2011年10月22日

改正　2021年12月18日

第１章　総則

第１条

本会は日本ヒューマンケア科学学会（Japan Academy of Human Care Science）と称する。

第２章　目的および事業

第２条

本学会は、すべての人々が健康に生活できるために、ヒューマンケアについて、研究者・実践者・生活者が交流し、学問として構築を図り、人々の充実した生活と健康の増進に貢献することを目的とする。

第３条

本会の目的を達するために、次の事業を行う。

1）学術交流を目的とする学術集会を開催する。

2）学会誌を発行する。

3）その他、理事会が必要と認めた事業を行う。

第４条

本会の事務局を青森県立保健大学内（青森市）に置く。

第３章　会員

第５条

本会の会員は次のとおりとする。

1）正会員

2）学生会員

3）賛助会員

4）名誉会員

第６条

正会員とは、本学会の目的に賛同し、入会手続きをとり、理事会の承認を得た個人をいう。

2 正会員は総会に出席し、議決権を行使することができる。

3 正会員は学会誌に投稿し、学術集会で発表し、学会誌等を受け取ることができる。

第７条

学生会員とは、本学会の目的に賛同し、入会手続きをとり、理事会の承認を得た大学院（修士課程および博士課程）、大学学部、短期大学、高等専門学校およびこれらに準ずる学校に在学する個人とする。

2 学生会員は学会誌に投稿し、学術集会で発表し、学会誌等を受け取ることができる。

第８条

賛助会員とは、本学会の目的に賛同する団体等で、理事会の承認を得たものをいう。

第９条

名誉会員とは、本学会の発展に多大な貢献をした者で、理事長が理事会および評議委員会の議を経て総会に推薦し、承認を得た者とする。　

2 名誉会員は評議員会に出席し、意見を述べることができる。

3 名誉会員は会費の納入を必要としない。

第10条

本学会に入会を認められた者は、所定の年会費を納入しなければならない。

2 既納の年会費は、理由のいかんに関わらずこれを返還しない。

第11条

会員資格の喪失

会員は、次の理由によりその資格を失う。

1）退会

2）会費の滞納（2年間）

3）死亡または失踪宣言

4）除名

2 退会を希望する会員は、退会届を理事長に提出しなければならない。

3 本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に著しく反する行為のあった会員は、理事会の議を経て、理事長がこれを除名することができる。

第４章　役員

第12条

本会に次の役員を置く

1）理事長　　　　　 1名

2）副理事長　　　　 1名

3）理事　　　　　　10名（理事長、副理事長を含む）

4）理事長指名理事　 2名以内

5）監事　　　　　　 2名

第13条

役員の選出は次のとおりとする。

1）理事長は、理事の互選により選出し、総会の承認を得る。

2）副理事長は理事長が指名し、総会の承認を得る。

3）理事は3年ごとに改選する。

4）理事および監事は、評議員のうちから選出し総会の承認を得る。

5）理事長は、2名以内の理事を指名することができる。

第14条

役員の任期は、選任後の定例総会での承認の翌日から、3年以内に終了する事業年度の定例総会の終結の日までとし、再任を妨げない。ただし、引き続き6年を超えて在任することはできない。

第15条

役員は次の職務を行う。

1）理事長は本会を代表し、会務を総括する。

2）副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはこれを代行する。

3）理事は理事会を組織運営し、会務を執行する。

4）監事は本会の事業、会計および資産を監査する。

5）評議員会を組織する。

第５章 評議員

第16条

本会には評議員を置く。

2 評議員は正会員の中から選挙により選出する。選出方法は別に定める。

3 評議員は30名以内とする。

4 任期は、選任後から3年以内に終了する事業年度の定例総会の終結の日までとし、再任を妨げない。ただし、引き続き6年を超えて在任することはできない。

第６章 会議

第17条

本会に次の会議をおく。

1）理事会

2）評議員会

3）総会

第18条

理事会は理事長が招集し、その議長となる。

2 理事会は年2回以上開催しなければならない。ただし、理事の2/3以上から請求があったときは、理事長は臨時にこれを開催しなければならない。

3 理事会は理事の過半数の出席をもって成立する。

4 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

第19条

評議員会は理事長が招集し、その議長となる。

2 評議員会は毎年1回開催し、委任状も含め評議員の過半数出席をもって成立する。

3 理事会の諮問に応じ本会の重要事項を審議する。

第20条

総会は、理事長が招集し、議長は理事長が指名する。

2 総会は、委任状も含め正会員現在数の1/5以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。

3 定例総会は原則として年1回開催する。ただし、理事会が必要と認めた時は、理事長が召集して臨時総会を開催することができる。

第21条

総会は次の事項を議決する。

1）事業計画および収支予算に関する事項

2）事業報告および収支決算に関する事項

3）会則の変更に関する事項

4）その他、理事会が必要と認めた事項　

第７章　学術集会

第22条

本会は、毎年1回の学術集会を開催し、会を主宰するために学術集会長を置く。

2 学術集会長は、理事会の推薦により正会員の中から選出し、総会の承認を得る。

3 学術集会長の任期は1年とする。

4 学術集会の運営は学術集会長が行う。

5 学術集会長は、学術集会の運営および演題の選定等について審議するため、学術集会企画委員を委嘱し、委員会を組織する。

6 学術集会の運営は参加者の参加費、およびその他の収入によって行う。

7 学術集会の収支決算は、学術集会長が理事会に報告する。

8 学術集会長は理事会、評議員会に出席することができる。

第８章 委員会

第23条

本会は、その事業を行うために、常設委員会および臨時委員会を置くことができる。

2 常設委員会は次の委員会を置く。

　1）学会誌を発行するために、学会誌編集委員会を置く。

　2）倫理的諸問題に対応するために、倫理委員会を置く。

3 委員会の委員長ならびに委員は、理事会の議を経て理事長がこれを委嘱する。

4 委員会は、その目的とする事項についての事業を行い、結果を理事会に報告しなければならない。

第９章 会　計

第24条　

本会の運営は、次の収入によって行う。

1）会員会費、賛助会員会費

2）寄付金

3）その他

第25条

本会の会員の年会費は、別に定める。

第26条

本会の予算は、理事会および評議員会の議を経て、総会の承認を得なければならない。

第27条

本会の収支決算は、監事の監査後に理事会および評議員会の議を経て、総会の承認を得なければならない。

第28条

本会の会計年度は毎年1月1日に始まり、同年の12月31日をもって終わりとする。

第１０章　会則の変更

第29条

本会の会則の変更は、理事会および評議員会の議を経て、総会の承認を得なければならない。

附　則

本会則は、2007年10月31日から施行する。

本会則は、2010年3月25日から施行する。

本会則は、2011年10月22日から施行する。

第14条および第16条4項につき、2008年度から始まる任期の役員および評議員においては、引き続き9年までの在任を認めるものとする。

本会則は、2021年12月18日から施行する。